| トピックス 震災に伴う雇用調整助成金の拡充｜アルファ・テン 就業規則 |
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| ホーム＞トピックス＞H23.4.5 震災に伴う雇用調整助成金の拡充 |
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| Ｈ２３年４月５日 |
政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しにあったり、解雇されたりした若年者の再就職を支援するため、卒業して３年以内の既卒者（新卒含む）を雇用した企業に対し、支給する奨励金を上乗せする方針を固めた。
震災による経営悪化を理由に内定を取り消す企業が相次いでいることを受けた措置。
３月１７日の特例は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主が対象となり、以下の内容となっていた。
（特例の内容）
１．最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮
２．震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで）
３．事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月１６日まで）
今回の特例により、
地域が上記の他、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡大され、更に以下の対象事業主についても、上記１．及び２．の特例を適用することとした。
特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主
詳細は以下のURLの7ページ目をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f-img/2r98520000017wb2.pdf |
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